2018年最強の台風２１号が接近していますね。
もし台風によって家や事務所が被害にあったら被災している中、大変ですが罹災証明書を出来るだけ早く受け取りましょう。
目次
罹災証明書とは？
地震、台風、津波などの天災や火災などの災害にあったときに被害認定して発行してくれる証明書。
※火災の場合は発行するのは消防署、火災以外の天災などの場合は地方自治体が発行します。
どうして早く発行してもらわないといけないのか？
災害が起きてから時間が経ってしまうと災害による被害かどうかがわからなくなってしまうため地方自治体が罹災証明書の発行を締め切ってしまいます。
どれくらいで締め切るかは地方自治体によってかなり違います。
怪我や病気などで止むを得ない場合は締め切り後も発行してもらえることが多いようです。
罹災証明書を発行してもらうことによるメリットは？
公的支援や民間の支援を受けられます。また保険金の受取にも必要になります。
公的支援
給付
被災者生活再建支援金や義援金等が受け取れます。
融資
住宅支援機構融資、災害援護資金等の融資が受けれます。
減免・猶予
所得税、消費税、社会保険料や公共料金等が減免されます。
現物支給
災害救助法に基づく仮設住宅への入居や住宅の応急修理など。
民間の支援
融資
民間の金融機関から有利な金利で住宅ローンの借り入れが出来たり法人が災害から復旧するための融資が受けれます。
保険金
加入している保険が災害に対応していた場合に保険金を受け取ることが出来ます。
私立の教育機関の授業料などの減免
罹災した家族に私立の学校などに行く子供がいた場合に授業料などが減免されることがあります。
罹災証明書の発行期限は？
地方自治体によってかなりの違いがあり短いところだと１４日程度で長いところだと6ヶ月くらいのところもあるようです。
発行までの期間は？
災害の規模によって被害を認定するまでに時間がかかります。
多くの場合は早くても一週間以上はかかるようです。
時間がかかりそうなときは罹災届出証明書を受け取っておきましょう。
罹災届出証明書でも公的支援や民間の支援が受けられることがあります。
被災証明書
罹災証明書とは別に地方自治体にもよりますが被災証明書というものがあります。
人が災害による被害を受けたという事実を証明するための証明書です。
まとめ
台風などで住居などが災害を受けたときは罹災証明書が受け取れなかったことで受けれるはずの支援が受けれないなんてことが無いように身の安全が確保された時点で罹災証明書の発行を申請したほうがいいと思います。
運悪く災害をあってしまったら支援を受けて出来るだけ早く日常を取り戻しましょう。
